庄内町議会 2022-03-03 03月03日－03号
（１）中心市街地内では新築等による個人向け住宅やアパート建築などにより、世帯数変化が顕著になっております。 アとして、中心市街地内の世帯数の年次推移、町内外からの移動状況や居住理由、年齢層等の分析はどうか伺います。 イとして、中心市街地内の世帯数が一定の集落に集中する傾向に対し、町の政策であります「庄内町分譲宅地開発支援事業」等との関連性や将来性等の分析はどうか伺います。
（１）中心市街地内では新築等による個人向け住宅やアパート建築などにより、世帯数変化が顕著になっております。 アとして、中心市街地内の世帯数の年次推移、町内外からの移動状況や居住理由、年齢層等の分析はどうか伺います。 イとして、中心市街地内の世帯数が一定の集落に集中する傾向に対し、町の政策であります「庄内町分譲宅地開発支援事業」等との関連性や将来性等の分析はどうか伺います。
景観法及び本市景観条例では、その対象を全市域とし、一定以上の建築物及び工作物の新築等の際には、事前の届出が義務づけられており、このたびの事業での風車建設についても届出の対象となるものです。
５目畜産業費では、19節負担金、補助及び交付金に、自衛貿易の推進や贈答等に対する支援といたしまして、庄内町畜産経営安定化推進事業補助金466万1,000円、和牛繁殖牛牛舎新築等に対しまして、庄内町畜産経営競争力強化支援事業費補助金1,464万7,000円を計上しております。 次に、129ページをお開き願います。
このたびの改正は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部が施行されたことに伴い、低炭素建築物新築等計画認定申請手数料等５件の手数料の規定において引用している法律名及び機関名について、所要の改正を行うものであります。
今回の改正は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行に伴い、低炭素建築物新築等計画の認定の申請に対する審査等に関し、技術的な評価を実施する機関を改めるものであります。 次に、議第39号第七次天童市総合計画の基本構想について申し上げます。
市関連施設の新築等においては、山形市が各施設ごとに策定している公共施設の基本方針等に基づき、車椅子用トイレなどの多目的トイレを設置しております。また、市民が主体となる山形市福祉のまちづくり活動委員会に山形市も参画し、市街地の公共的な施設におけるバリアフリー情報をまとめたバリアフリーガイドマップを作成し、公表することにより、市民への周知啓発に努めているところでございます。
３目消防施設費につきましては、防火水槽設置工事に伴う工事関連委託料や防火水槽、ポンプ車庫解体・新築等に係る消防設備工事費のほか、消火栓の修理、新設等に伴う負担金、自主防災会などが行う消火栓用ホース及び格納箱の更新に対する補助金が主なものであります。 以上、消防本部所管に係る一般会計予算の概要について御説明申し上げました。 ○鈴木照一議長 次に、中島教育次長。
分館等の整備につきましては、各分館のほうから意向調査を行いまして、それに基づきまして分館整備の補助金という形でやらせていただいておりますが、そういった分館整備につきましては、御希望があれば全て補助対象事業とするということにしておりますので、現時点で新たに分館を新築等をしたいというふうな申し出はこちらのほうでは今ございません。
例えば消費税の増税、それから今年は三隣亡の年でもありますので、そういったことで改修、あるいは新築等に少し抑制がかかるのではないかというようなことも一定想定したところであります。そういったことを加味しながら1,500万円というような当初予算の計上になったということもございます。 ◆１３番（小林清悟議員） 総務課長、分かりました。私、誤解していたようであります。理解しました。
林業につきましては、地域材の普及を図るため、地域材を使用して新築や増改築を行う場合の木材購入費、また、地域材を利用した新築等の住宅ローン利子の一部に対して補助する制度を立ち上げました。その結果、素材生産業者における新規就業者の過去３カ年の合計は２人でございます。
ただし、今回、工事につきましては新築等の、いわゆる基礎部分についてから全部やり直すというような工事でもございませんので、そういう他の事例とは一緒にはならないのではないかというふうに判断はしておりますが、今後、承認いただいた中でいろいろ契約約款に沿って、その辺の確認については詰めていきたいというふうに考えております。 ◎総務課長 今、担当課長からほぼお答えいただいたわけです。
次に、３つ目の下水道計画区域内における家屋の新築や、リフォームの際の合併浄化槽の設置に関する御質問でございますが、御案内のとおり、建築確認申請の際には、未整備区域において合併処理浄化槽の設置が義務づけられており、下水道が使用できない区域における家屋新築等の住民の方には、実施年度が確定している場合にはお話をさせていただいておりますが、未定の場合には、ピンポイントでの下水道整備ができないことから、やむなく
この議案は、船員法の改正に基づき条例に引用している政令名称等の字句整理を行うとともに、船員手帳事務に再交付を明確にする改正が行われたことから、条例の船員手帳事務手数料種別の交付の次に再交付という文言を加えるもの、及び都市の低炭素化の促進に関する法律が平成24年12月４日より施行されたことに伴い、低炭素建築物、新築等計画の認定等について、所管行政庁となる鶴岡市か認定等を行う際に申請者より所要の手数料を
本案は、都市の低炭素化の促進に関する法律の施行に伴い、低炭素建築物新築等計画の認定申請手数料を規定するため所要の改正を行うものであり、原案を妥当と認め可決すべきものと決定いたしました。 議第47号酒田市下水道条例の一部改正について。平成25年３月１日。原案可決であります。
議第46号については、都市の低炭素化の促進に関する法律の施行に伴い、低炭素建築物新築等計画の認定申請手数料を規定するため、所要の改正を行うものであります。
議第２５号の議案は、都市の低炭素化の促進に関する法律の制定による、低炭素建築物新築等計画の認定制度の創設に伴い、当該認定等に係る手数料を定めようとするものです。 議第２６号の議案は、村木沢コミュニティセンターの改築による一時移転に伴い、同センターの位置を一時的に変更しようとするものです。
執行部からは、平成24年９月５日に、二酸化炭素の排出量を抑制し、その吸収作用を保全強化する低炭素を目的として、都市の低炭素化の促進に関する法律が公布され、12月４日から施行されることにあわせて、天童市でも低炭素化建築物新築等計画の認定に係る事務を遂行するに当たり、認定に係る手数料を徴収するための条例改正であるとの説明を受けました。
議案書17ページ下段の表25の中、低炭素建築物新築等計画の認定の申請に対する審査に関するものの（１）と（２）の違いを御説明ください。また、それぞれの手数料額の算定はどう決めているのか伺います。 あわせて、低炭素建築物新築等計画を認定するに当たっての審査はどのように行われるのか伺います。 また、手数料を払って認定してもらうことになりますが、建築主にとってどんなメリットがあるのかお尋ねいたします。
なお、地元産材の活用につきましては、まだまだ現状で公共施設、学校等の改修、新築等をやっております。その中で十分活用していく考えでございますので、御理解くださいますようお願い申し上げます。 以上でございます。 ◆19番（後藤仁議員） ２回目の質問をさせていただきます。
２点目に、住宅の改築、新築等、これらに酒田産材使用の助成制度の認知度はどうなのかであります。住宅を新築したいとか、リフォームしたいとか、そういった市民の方々の認知度はどうか。あるいは、施工する工務店の方々の認知度はどうか。あるいは、設計屋さんの部分はどうか。あるいは、建設屋さん等さまざまあるわけですが、全体の受けとめ方はどうなのかお知らせをいただきたい。